内閣府地方分権改革有識者会議における「令和５年の地方分権改革に関する提案募集」において、自治体から

・保育所等への入所意思がなく、給付延長のために申し込みを行う者への対応に時間が割かれる

・意に反して保育所等への入所が内定となった方の苦情対応に時間を要している

として、見直しの要望があり、「令和５年の地方からの提案等に関する対応方針」において、「育児休業給付の期間延長については、保育所等の利用調整における市町村の事務負担を軽減するとともに、制度の適切な運用を図るため、公共職業安定所において延長可否を判断することを明確化する方向で検討し、令和５年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。」とされました。

これを受け、厚生労働省労働政策審議会に「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」を諮問・答申の上、雇用保険法施行規則を改正し、手続が見直されることとなりました。

具体的な見直しの内容は、下記リーフレットをご覧ください。